コロナ禍で、この２年間は自粛されていた実地による税務調査が、本格的に始まったようです。ご存知の方も多いかもしれませんが、実は、税務調査のピークは、８月から１２月の時期に集中してきます。その理由は、税務署の人事異動の時期と関連しています。つまり、税務署の人事異動は、７月１０日をもって行われており、ちょうどこの時期に各調査官に対して、年間目標が割当られます。
一般的には、翌年の１月以降になると、年末調整や確定申告などのため、受任する側の税理士も余裕がないため、調査の実施は自粛されていますので、年間目標を達成するためには、年内の１２月までに目標をどこまでクリアするのかがポイントになっているようです。その結果として、この８月から１２月に集中してきています。

もしも税務調査の連絡があったら・・・

調査依頼の第１報は、もしかしたら顧問先様のところにいくことがあるかもしれません。その際に、日程を一方的に告げられることになりますが、そんな場合にも慌てずに、まずは税理士と相談して連絡しますとお伝え頂ければ大丈夫です。
あとは、こちらで社長とご相談の上で日程調整させていただきます。任意の税務調査であれば、もちろん拒否することはできませんが、日程の調整はかなり自由にお願いすることもできますので、業務の繁忙時期や出張予定等を避けたり、場合によっては調査日数を短縮してもらうことも可能です。
もちろん、きちんと処理してあれば、税務調査で否認されることもありませんので、しっかり調べてもらえばいいと思いますし、こちらも、会社の考え方や根拠を主張して参ります。
“税務調査”と聞くと、「え？何しにくるの？」と身構えてしまう方や不安な気持ちからか普段とは違った高圧的な態度をとる方もいらっしゃいますが、そのような態度をとる必要は全くありません。調査官といえども人なので、そのような態度をとられたとしたら、「何かやましいことでもあるのかな？」と変に勘ぐられたり、「そういう態度をとるのなら」と調査がスムーズに進まなくなってしまい、険悪な関係となってしまうこともあると思います。
また、落ち着きのない態度や不用意な発言も控えましょう。質問されていないことをベラベラ話す必要はありませんし、質問されたことに対して、過剰に反応する必要もありません。もちろん、逆にへりくだる必要もありません。
調査官からの質問や発言に対して反論や意見があれば、発言を最後まで聞いたうえで、毅然とした態度で理路整然と述べればよいのです。もちろん、証拠となる書類を用意した上で対処するのがベストです。
ちなみに、税務調査で何も指摘事項がなかった場合には、「申告是認」の通知が税務署長から送られてきます。

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VOL.189