２０２５年度のふるさと納税による寄付額が、１兆３, ３１４億円と、前年度から４. ６％増えたことがわかりました。

寄付額は、６年連続で過去最高を更新しています。増加率は、２０２４年度まで５年連続で２桁の増加率でしたが、２０２５年度は鈍化しています。

これは、返礼品競争の過熱が制度本来の趣旨を損なうとして、２０２５年１０月には、仲介サイトによるポイント付与を禁止したことが、寄付の伸びを抑える一因になった可能性があります。

寄付件数は 前年度比１. ４％増の ５, ９６３万件と２年ぶりに過去最高を更新していますが、増加幅は小さく、制度開始以来初めて減少した２０２４年度からの回復は限定的でした。

物価高で返礼品のコストが上がり、１件当たりの寄付額を引き上げる動きが広がったためとみられています。

仲介サイトの「さとふる」が３０５自治体を対象に２０２５年１０月に実施した調査によると、「物価高で寄付額の値上げを実施した」と答えたのは４９. ８％に達し、寄付総額を 寄付件数で割っ た１件あたりの平均寄付額は３. １％増の２万２, ３２８円でした。

返礼品を載せるサイト事業者に自治体が支払った実質的な手数料は、寄付額の１割超を占め、住民サービスなどに充てる財源が圧迫されています制度を巡っては、コストが膨張し行政サービスに充てる財源が目減りする歪みも生じており、２０２５年度は、寄付額に占める経費の割合は、４７. ９％と前年度から１. ５ポイントも上昇しています。

ふるさと納税の仲介事業者に、サイト掲載委託料などとして支払う実質的な手数料は、１, ４９０億円と仲介事業者経由の寄付額の１１. ５％を占め、前年度から改善はみられていません。

総務省は過度な返礼品競争を抑え、寄付金を自治体の財源として有効に活用できるよう制度の見直しを進めており、返礼品を含む経費は、これまで寄付額の５割以下としていたルールを見直し、２０２９年には４割までとしています。

また、各仲介サイトに 対しては、 手数料の 引下げを要請しており、８月末までに対応方針を回答するよう求めています。

ふるさと納税の拡大で税収の流出入が読みづらくなり、予算と実際の決算のずれが広がる懸念が浮上しています。

会計検査院は、２０２４年度のふるさと納税は住民税の控除額や返礼品、仲介サイト手数料などの経費が寄付額を上回り、自治体全体では８６３億円の歳入減となったと発表しています。

今後も利用が拡大すれば、地方財政計画と決算の乖離（かいり）が大きくなる恐れがあるとして、総務省に影響の検証を求めています。

２０２５年の寄付で２０２６年度に住民税の控除を受けられる人は６. ５％増の１, １５１万人と過去最高を更新し、その控除額は９. ０％増の９, ５２４億円でした。

控除する自治体はその分だけ税収が減るため、都市部の税財源の流出が問題視されています。都道府県と市区町村分の合計控除額は、東京都が２, ３５０億円と全国で最も多く、市区町村で最も多いのは横浜市で３７３億円でした。

逆に多くの寄付を受け入れた市町村は、左記の表の通りで、泉佐野市が２３０億円でトップです。

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