高年齢者雇用安定法の改正（70歳までの就業機会確保）【令和3年...
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます。 ※定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。 今回の改正は、個々の労働者の多様な...
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同一労働同一賃金【中小企業 令和3年4月〜】【厚生労働省】
大企業ではすでに一昨年に施行されていた「パートタイム・有期雇用労働法」が、中小企業でも2021年４月１日より施行されています。 同一企業内における正...
事業承継・引継ぎ支援センターの活動を開始【中小企業庁】
中小企業庁では、昨年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「...
医療従事者を応援するための寄付(愛知県、岐阜県、三重県)
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているとは言えません。最前線で、ご自身も感染の危機にあるにも関わらず、医療に...
消費税総額表示義務化(令和3年4月より)
消費税の総額表示が令和3年4月より義務化されます。平成25年10月1日施行の「消費税転嫁対策特別措置法」が令和3年3月31日をもって失効するためです...
愛知県感染防止対策協力金(3/22～3/31)
2021年3月21(日)に全国的に緊急事態宣言が解除され、愛知県も同日をもって「厳重警戒宣言」及び「厳重警戒措置」を解除することとなりました。 入院...
事業再構築補助金（経済産業省）
先日、中小企業等事業再構築促進事業の「事業再構築補助金」に関する指針および手引きが公開されました。新規分野展開、業態転換、事業・業種転換等思い切った...
不動産の相続登記が義務化へ？
このたび法制審議会がまとめた改正要綱によると、所有者不明土地の発生を予防する仕組み作りに重点を置かれています。相続登記や住所変更の申請を義務付け、正...
国税庁が路線価を減額補正へ
◆コロナ禍による景気変動による減額補正 国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年１月時点の路線価につい...
２０２０年分の所得税等の確定申告期限が延長？
昨日（２０２１年２月２５日）の衆院予算委員会で、麻生財務相は、２０２０年分の所得税などの確定申告の期間について、申告会場が納税者で混雑すると新型コロ...