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令和4年度地域別賃金改定の答申について【厚生労働省】

労働法全般

令和4年8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審査会が示した今年度の地域別最低賃金改定の目安について発表がありました。

令和4年度の各都道府県の引き上げ額の目安については、30~31円です。

それを受けて各地方最低賃金審議会で目安の引き上げ額の目安に沿って調査・審議した結果が答申されました。
この改定額はは、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

令和4年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント

  • 47都道府県で、30円~33円の引上げ
    (引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は5県)
  • 改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)
  • 全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
  • 最高額(1,072円)に対する最低額(853円)の比率は、79.6%
    (昨年度は78.8%。なお、この比率は8年連続の改善)

東海3県の答申状況

都道府県目安額令和3年度最低賃金答申された改定額引き上げ額発効予定年月日
愛知県31円955円986円31円2022年10月1日
岐阜県30円880円910円30円2022年10月1日
静岡県31円913円944円31円2022年10月5日
三重県31円902円933円31円2022年10月1日

今後、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

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