インボイス発行事業者登録について【2022年4月号】No.185
最近、耳にすることが多くなった「インボイス制度」。この紙面でも何度かご紹介していますが、まず、ご心配なのが事業者登録についてです。これに関しては、弊所事務所で関与させていただいているお客様については、６月以降に順次、個別にご案内させていただき、登録まで当方で責任をもって対応させていただきますので、ご安心ください。まずはそのご案内です。
インボイス発行事業者登録は、ＡＳＡＫで対応いたします。提出期限は、令和５年３月３１日までです。まだ、お時間はありますのでご安心ください。
インボイス制度とは？
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
適格請求書（インボイス）発行事業者登録制度の概要
２０２３年１０月１日から導入される消費税の適格請求書等保存方式（日本型インボイス制度）では、事業者が適格請求書を発行するためには「適格請求書発行事業者」としての登録を受けなければなりません。この登録を受けることが重要な理由は、消費税法上、２０２３年１０月１日以降の取引について、事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、「適格請求書発行事業者」から交付された適格請求書（または適格簡易請求書）を保存することが要件となるからです。
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