令和２年分年末調整における変更点

今年も年末調整の時期が迫ってきました。令和２年分では、所得税の改正に伴い、提出する申告書が増えるなど、これまでと一部異なっています。昨年から何が変わったのか、概要をまとめましたのでご確認ください。

◆給与所得控除の改正

平成３０年度税制改正により、給与所得控除額が改正され、原則一律１０万円引き下げた上で、給与所得控除額の上限が圧縮されて１９５万円となっています。

◆所得金額調整控除の新設

給与所得控除額の上限が１９５万円となったことを受け、給与所得控除額が１０万円を超えて減少することとなる年収８５０万円を超えるサラリーマンについて、以下のいずれかの要件に該当する場合には、改正前より１０万円程度の減少で抑えられるように調整する「所得金額調整控除」が新設されました。

・本人、同一生計配偶者・扶養親族のいずれかが、特別障害者に該当
・年齢２３歳未満の扶養親族を有する

なお、年末調整時に「所得金額調整控除」を適用するためには、“所得金額調整控除申告書”を提出しなければなりません。

◆基礎控除の改正

平成３０年度税制改正により、基礎控除額が改正され、原則３８万円から４８万円に一律１０万円引き上げた上で、合計所得金額に応じた控除額の制限が設けられました。なお、年末調整時に「基礎控除」を適用するためには、“給与所得者の基礎控除申告書”の提出が必要です。

◆申告書の新様式

「所得金額調整控除申告書」や「給与所得者の基礎控除申告書」は、国税庁が作成した様式では、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」として、「給与所得者の配偶者控除等申告書」と兼用する形で１枚にまとめられています。

◆扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除の改正に伴い、扶養親族等の合計所得金額要件も一律１０万円引き上げられました。右表では、年末調整時に影響する主な区分を取り上げてご紹介します。

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VOL.171