国税庁より、令和2年度の査察の概要が発表されました。

査察制度の目的は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することです。
国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

令和2年はコロナの関係で例年より査察件数が少なかったものの、１件当たりの脱税額は総額分（80 百万円）、告発分（83 百万円）とも前年度より増加したほか、告発率（73.5％）は平成 20 年度以来の高水準となりました。