ご存知の方も多いかもしれませんが、実は、税務調査のピークは、８月から１２月の時期に集中してきます。

その理由は、税務署の人事異動の時期と関連しています。つまり、税務署の人事異動は、７月をもって行われており、ちょうどこの時期に各調査官に対して、年間目標が割り当てられます。

一般的には、翌年の１月以降になると、年末調整や確定申告などがあり、受任する側の税理士も余裕がないため、調査の実施は自粛されていますので、年間目標を達成するためには、年内の１２月までに目標をどこまでクリアするのかがポイントになっているようです。

その結果として、この８月から１２月に集中してきているのです。

調査依頼の第１報は、もしかしたら顧問先様のところにいくことがあるかもしれません。

その際には、先方から日程を一方的に告げられることになるかもしれませんが、そんな場合にも慌てずに、まずは税理士と相談して連絡しますとお伝えいただければ大丈夫です。

あとは、こちらで社長とご相談の上で日程調整させていただきます。任意の税務調査とはいえ、あからさまに拒否することはできませんが、日程の調整はかなり自由にお願いすることもできますので、業務の繁忙時期や出張予定等を避けたり、場合によっては調査日数を短縮してもらうことも可能です。

もちろん、きちんと処理してあれば、税務調査で否認されることもありませんので、しっかり調べてもらえばいいと思いますし、こちらも、会社の考え方や根拠を主張して参りますので安心してください。

概ね１０時頃からスタートし、昼休み１時間挟んで、１６時頃には終了するような１日のスケジュールです。

例えば、２日間の予定であれば、初日の午前中は、会社の概況などを社長や関係者からヒアリングし、午後から、翌日も含めて、調査官による資料確認が行われるような流れになります。

調査への立会いは、弊所が継続して行っていますので、ヒアリングの時間以外は、通常の業務に従事していただいて問題ありません。

最終日の１５時頃には、調査官から総括や質問事項があるかもしれないので、お時間をいただく場合もあるかもしれませんが、質問されていないことをベラベラ話す必要はありませんし、質問されたことに対して、過剰に反応する必要もありません。

もちろん、逆にへりくだる必要もありません。調査官からの質問や発言に対して反論や意見があれば、発言を最後まで聞いたうえで、毅然とした態度で理路整然と述べればよいのです。

もちろん、証拠となる書類を用意した上で対処するのがベストです。ちなみに、税務調査で何も指摘事項がなかった場合には、「申告是認」の通知が税務署長から送られてきます。

いずれにしても、調査依頼の連絡があったら、まずは弊所にお電話ください。（現金売上があるお仕事の場合には、直接訪問されることもありますが、まずはご連絡ください）

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VOL.219