国税庁では、本年５月以降の送付分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などについて、納付書の事前の送付を取りやめるそうです。建前としては、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいる一環としての取り組みとのことですが、本音は、行政コスト抑制の観点が強いのではないかと思われます。

なお、この納付書の事前送付の取りやめに伴い、納付書を使わずに納付ができる「ダイレクト納付」などのキャッシュレス納付の手続きの利用を呼びかけています。

今後、事前送付が行われなくなるのは、下記のような方が対象になります。

1. ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人
2. ｅ－Ｔａｘによる申告書の提出が義務化されている法人
3. ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
4. 「納付書」を使用しない、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、ネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、などの手段により納付している法人・個人

ただし、現在、ｅ－Ｔａｘを利用せずに、税務署から送付された納付書で納付している人など、納付書を必要とする人に対しては、引き続き、納付書を送付する予定としています。また、源泉所得税の徴収高計算書や、消費税の中間申告書兼納付書については、引き続き送付する予定のようですが、国税庁では電子申告及びキャッシュレス納付を利用するように強く呼びかけていくそうです。

なお、２０２３年４月以降、２０２３年５月送付分（２０２３年４月決算分）からは、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、「申告書等用紙」を送付がされていません（法人税予定申告書及び消費税中間申告書については、従来のとおり送付されています）。また、「申告書等用紙」については、最寄りの税務署に問い合わせした場合でも、送付の対応はできないとして、確定申告書の提出に際しては、ｅ－Ｔａｘの利用を勧めているのが現状です。どうしても書面の「申告書等用紙」を必要とする法人については、国税庁ホームページに各種様式を掲載しているので、そちらを出力して利用するよう呼びかけているようです。弊所で申告業務を依頼されている場合には、何も心配される必要はありませんが、参考までに掲載先は、「国税庁ホームページ」→「税の情報・手続・用紙」→「申告手続・用紙」→「申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）」→「確定申告等情報」→「法人税」又は「消費税・地方消費税」となる。

ダイレクト納付とは
事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等または納付情報登録依頼をした後に、簡単な操作で届出をした預貯金口座からの振替により、即時または指定した期日に電子納付することができる手続のことです。

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VOL.206