２０２６年度の税制改正関連法が３月３１日、参院本会議で可決、成立しました。

所得税がかかり始める「年収の壁」は、１６０万円から１７８万円に引き上げられます。

これは、年収に合わせて段階的に減額されている基礎控除が、年収６６５万円まで最大の控除を受けられるようになるためです。

また、６６５万円を超える人も、物価に連動した分だけ控除額が引き上げられています。

その他にも、住宅ローン控除の見直し・ＮＩＳＡの拡充・個人事業主における青色申告特別控除の見直し・少額減価償却資産の取得価額要件の改正などありますがいくつかピックアップしてご紹介します。

所得税の基礎控除について、合計所得金額２,３５０万円以下の場合の控除額を６２万円に引き上げ（現行：５８万円）し、さらに所得税の基礎控除の特例も、控除額の加算額について一定の引き上げられます。

これら基礎控除の特例分も含めた所得税の基礎控除額は下記の表のとおりです。

【所得税の基礎控除の控除額（特例分含む）】

※１　特定支出控除や所得金額調整控除がある場合は、表の金額とは異なります。
※２　基礎控除の本則部分は、今後は直近 2 年間の消費者物価指数を用いて、見直されます。

所得税と個人住民税の給与所得控除については、最低保障額を従来の６５万円から、６９万円に引上げられます。

これは、２０２６年分以後の所得税、２０２７年度分以後の個人住民税に適用されます。

また、さらにこれに加えて、給与所得控除の最低保障額を５万円引上げる２年間の特例が創設されています（２０２６年分・２０２７年分の所得税、２０２７年度分・２０２８年度分の個人住民税に適用）。

なお、給与等の収入金額が２,２００,０００円超の場合には従来通りで改正はありません。

【給与所得控除額（特例分含む）】

これにより、給与所得のみの場合、以下の金額を超えると課税されます。
いわゆる年収の壁は、下記の金額となります。

所得税： 年収１７８万円（従来１６０万円） 住民税：年収１１９万円（従来１１０万円）

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VOL.225