２０２５年度の最低賃金が決まりました。この最低賃金は、各都道府県ごとに決めることになりますが、全国加重平均で、過去最高の時給１,１２１円になるようです。

現在の１,０５５円から６６円増え、過去最大の引き上げ額となります。とくに人口が減少する各地域で、人手を確保するための競争が生まれ、国の「目安」を上回る平均賃金の上昇をしたところが、３９道府県にもなりました。

最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低限の給与水準で、違反する事業者には罰則があります。大幅な引き上げは雇用者の平均賃金を押し上げる効果がありますが、賃上余力の少ない中小零細企業においては、企業経営をかなり圧迫することにもなりそうです。

今回の改定においては、初めて４７都道府県全てで１,０００円を超えることになります。東京の１,２２６円が最も高く、最も低いのは、１,０２３円の高知、宮崎、沖縄となっています。

最高額に対する最低額の割合は８３.４％と１１年連続で改善しています。この最低賃金は、各都道府県で決めるのに先立って、厚労省の中央最低賃金審議会が８月に目安を示しています。

地域によって上げ幅は６３～６４円、全国平均は１,１１８円を想定していましたが、各地域で決定された金額の平均は、国の目安をさらに３円上回った１,１２１円となっています。最大の引き上げ幅となったのは熊本です。

国の目安である６４円に対して、さらに１８円を上乗せした８２円としています。国の目安を上回る引き上げ額は、最低賃金を時給換算で示すようになった２００２年度以降では、２０２４年度の徳島に次いで２番目に大きい金額です。

また、地域間で競う傾向も強まっています。隣県との賃金格差は、人口流出を招きかねないため、大幅な増額の背景にはそうした判断もあるようです。この新たな最低賃金の発効日は、例年であれば２０２５年１０月からとなることが多いのですが、今回は、あえて遅らせる地域が相次いでいます。

秋田や群馬は２０２６年３月を予定しており、最低賃金の大幅引き上げ後、すぐに年末を迎えてしまうと、いわゆる年収の壁」を意識した就業調整に対応できないためのようです。

最低賃金に近い時給で働く人は、６６０万人ほどとみられています。中小・零細企業は人件費の急増で利益が圧迫される可能性があり、企業の新陳代謝が進む半面、優れた技術を持つ中小が人材採用で行き詰まるリスクもあるのではないでしょうか。

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VOL.220