国税庁から、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の路線価（１月１日時点）が公表されました。

全国約３１１万５千地点の標準宅地の平均は前年比で２.７％上昇しており、現在の算出方法となった２０１０年以降で最大の上昇率となっています。

この路線価の上昇は、２０２２年以降４年連続となっており、かつ、２年連続で、過去最大値を更新しています。各地でインバウンド（訪日外国人）客が活況だったほか、都心における物件価格高騰や、大都市圏近郊も含めた再開発の活発化で、上昇地点が全国に広がったことが要因です。

標準宅地の変動率を都道府県別で見ると、３５都道府県で上昇し、昨年より６県も増えています。

また、逆に下落は、４県減って１２県となっています。都心ではオフィスやマンションの需要が底堅く、地価上昇につながっており、特に標準宅地の上昇率が最も大きかったのは、東京都の前年比８.１％プラスで前年を２.８ポイント上回っています。また、下落率が最も大きかったのは、奈良県の同マイナス１.０％でした。全国の税務署ごとの変動をみると、各税務署の最高路線価地点のうち、上昇率がトップだったのは、３２.４％プラスの長野県白馬村です。

そのほか上位には、北海道富良野市（３０.２％プラス）や東京都の浅草（２９.０％プラス）、岐阜県高山市（２８.３％プラス)など、国内有数のリゾート地や観光地が並んでいます。

また、２０２５年の路線価は、能登半島地震の影響が初めて反映されており、火災で大きな被害を受けた石川県輪島市の「朝市通り」は、１６.７％下がり、税務署ごとの最高路線価地点で全国最大の下落率となっています。

愛知の平均価格の上昇は、４年連続。県内に２０ある税務署の各管内で最も高い地点の路線価（最高路線価）は、１７地点で上がり、全体としては上昇基調が続いています。

残りの３地点は、横ばいとなっており、下落地点はありませんでした。上昇率でみると、前年比で平均２.８％上がっていますが、前年（３.２％）を下回っています。

これは、名古屋市中心部において、建設コスト高を背景に不動産取引が前年よりも鈍ったことがあるようです。県内最高額の名古屋駅前付近は、前年から横ばい（１,２８８万円/㎡）で、周辺では大規模な再開発が続くものの、需要には減速感が出ているからです。

こうした状況下で、上昇のけん引役はマンション建設が活発な周辺部の好立地に移っています。値上がりが顕著なのは、通勤に便利な周辺部の駅近エリアです。

地下鉄今池駅付近（名古屋市千種区）では、１４.３％も上昇しています。これは、駅直結の高層マンション「ザ・ファインタワー名古屋今池」が建設中であり、隣の池下駅でも２０２５年１２月から、タワーマンション「The池下ガーデンタワー」の入居が始まる予定であることが要因と考えられます。

また、他にも名古屋市内では、再開発が予定されている金山駅周辺も、７.８％上昇しています。また、名古屋のベッドタウンである一宮市の上昇率は、９.１％と前年（７.８％）より拡大し、刈谷市でも９.３％上昇して平均以上の上昇率となっています。

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VOL.218