２０２１年度（４-３月）の『後継者難』倒産は、４０４件（前年度比１３.８％増）で、４年連続で前年度を上回り、調査を開始した２０１３年度以降で過去最多を記録しました。

『後継者難』倒産の構成比は、負債１,０００万円以上の倒産全体（５,９８０件）の６.７％を占め、前年度の４.９％より１.８ポイント上昇し、過去最高を更新しています。

後継者の「有無」は、金融機関だけでなく、商取引上での与信においても重要な位置付けとなっています。特に、取引先の代表者が病気や死亡など不測の事態に陥った場合、自社の生産計画や受発注など事業運営にも支障を来す可能性が高くなります。

コロナ禍の長期化で業績回復が遅れた中小・零細企業では、後継者育成や事業承継への準備が後回しになるケースが少なくないのが実状です。

また、高齢の代表者ほど過去の成功体験から抜け出せず、長期の経営ビジョンを打ち出しにくくさらに、設備への投資も躊躇し、生産性や収益低下などのリスクも生みやすいのが原因のひとつと考えられています。

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