２０２６年の路線価（１月１日時点）が公表されました。全国約３１万地点の標準宅地の平均が、前年比で２. ９％プラスとなり、上昇は５年連続となります。現在の算出方法となった２０１０年以降で最大の伸び率で、３年連続で過去最大を更新しています。

路線価とは、国税庁が毎年７月に公表する土地の価格で、取引実態や不動産鑑定士の意見をもとに算出しているものです。主要道路に面した土地１㎡あたりの標準価格で、 相続税や贈与税の算定基準となります。 公的機関が公表する地価の指標としては国土交通省が３月に公表する公示地価があり、 路線価は公示地価の８割が目安となっています。

東京都の標準宅地の平均上昇率は、前年比で９. ４％になります。この東京都の上昇率は 前年と比べても、 １. ３ポイントの拡大で、全国平均の ３倍超となり、全国最高です。

これは、都心のオフィスビルの空室率が１％を切り、価格高騰が続いていることが要因です。新型コロナウイルス禍からの回復で、在宅から職場勤務に戻る企業が増えており、あわせて人手不足のなか、優秀な人材を獲得するために好立地できれいなオフィスに移転するケースも増えてきています。

このような状況下で、 日本の不動産への２０２５年の投資額は、前年比１３％増の６兆２, １８０億円となり、２００７年の調査開始以来、最高額を更新しています。

都心部の地価の上昇は続いていますが、海外投資家は円安進行などにより、世界の主要都市と比べると、 依然として割安とみられており、海外マネーが多く流入しています。

２０２５年の日本の不動産投資額のうち、海外投資家による投資が過去最高の２兆１, ４４０億円と前年の２. ３倍となり、全体の投資額の３４％を占めています。

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VOL.228