従業員等の配偶者の年収が１３０万円未満で一定の要件を満たせば、配偶者は従業員等の被扶養者として自身で負担する社会保険料は発生しません。

この年間収入が１３０万円未満かどうかは、これまで残業代等を含めて判定しなければなりませんでした。

そのため、時間外労働が増えて１３０万円を超えてしまうと被扶養者になれないことから、１３０万円未満に抑えるため就業調整を行うといった現象が「１３０万円の壁」として問題視されていました。

この問題点について、本年４月からは、配偶者が給与収入のみ得ている場合、残業代等を含めずに労働契約上の年収ベースで１３０万円未満となれば、被扶養者として認定されることとなりました。

これまで被扶養者認定を受けられなかった者は、４月以降に「被扶養者（異動）届」等を提出することで認定を受けることができるようです。

「１３０万円の壁」は、短時間労働者として働く者（被保険者の配偶者等）が、厚生年金・健康保険の加入対象となる５要件（従業員数が５１人以上の事業所に勤務していることなど）を満たさないとして厚生年金に加入しておらず、年間収入（見込額）が１３０万円以上となる場合、国民年金・国民健康保険に加入することとなり、自身で負担する保険料が発生する現象のことを指します。配偶者等の年間収入が１３０万円未満であれば、被保険者の被扶養者として認定を受けることができ、自身で負担する保険料は発生しません。

被保険者の配偶者等の年間収入が１３０万円未満かどうかについて、これまでは給与明細書、課税（非課税）証明書等により、所定外賃金（残業代等）の見込みを含めた今後１年間の収入見込額により判定していました。

ただし、前述の「１３０万円の壁」の問題である就業調整対策の観点から、所定外賃金の見込みを含めて判断すると年間収入が１３０万円以上となっても、労働契約内容によれば１３０万円未満である場合については、被扶養者認定の対象となる新たな取扱い（下記参照）が示されました。

【労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて】

※認定対象者が６０歳以上の者である場合等は１８０万円未満、認定対象者（被保険者の配偶者を除く）が１９歳以上２３歳未満である場合は１５０万円未満

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VOL.227