このたび法制審議会がまとめた改正要綱によると、所有者不明土地の発生を予防する仕組み作りに重点を置かれています。相続登記や住所変更の申請を義務付け、正当な理由なく登記を怠った場合には過料を科すことをできるようにしていることがポイントです。また一方で、煩雑な手続きを簡素化する方向も検討されています。

人口減少や高齢化を背景に、所有者不明土地は拡大を続け、法務省や国土交通省の調査によると、全国の土地の約２０％が所有者不明となり、国土の有効活用の妨げになり始めていることが背景にあります。