政府は、個人が持つマイナンバーとは別に、2023年10月から新しく個人事業主に13桁の識別番号を割り振ります。

個人に紐づくマイナンバーは公開などに制限があるため、個人事業主用に識別番号をつくり、補助金の支給や税務上の手続きの効率化をめざします。

日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面したので、フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐそうです。