政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月まで延長する方針を固めました。

来年1月から段階的な縮小予定でしたが、最近の感染状況から雇用情勢の回復の兆しが見通せないため、特例縮小を先送りにすることにしたようです。

来年3月以降は、情勢をにらみながら、上限額や助成率について検討するとのことです。