男女とも仕事と育児を両立できるように、「産後パパ育休制度」の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正されます。

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

●育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。
※複数の措置を講じることが望ましいとされています。

① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

●妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※取得を控えさせるような形での個別周知と意向確認は認められません。

＜周知方法＞
①育児休業・産後パパ育休に関する制度
②育児休業・産後パパ育休の申し出先
③育児休業給付に関すること
④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い

有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

＜現行＞
（育児休業の場合）
⑴ 引き続き雇用された期間が１年以上
⑵ １歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない

＜令和4年4月～＞
⑴の要件を撤廃し、⑵のみに
※無期雇用労働者と同様の取り扱い
（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）
※育児休業給付についても同様に緩和

育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます。
公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」です。
取得率の算定期間は、公表を行う日の属する事業年度（会計年度）の直前の事業年度となり、インターネット等、一般の方が閲覧できる方法で公表する必要があります。
例えば自社のホームページ等のほか、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援の
ひろば」で公表することもできます。

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