２０２１年４月からは、同一労働同一賃金のルールが、１年間猶予されていた中小企業にも適用されることになります。企業などが正社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を設けることを禁じるもので、業務内容や責任、配置変更の範囲などに差がなければ、原則として、賃金や手当、教育訓練などの待遇も、同じ水準にすることが求められます。

　現実に差がある場合は、従業員の求めに応じて理由を説明する義務も生じてきます。

　これについては、大企業と比べて、中小企業の方が正規・非正規間の格差の問題を抱えている場合が多いと思われますので、企業は紛争化を避けるためにも、より慎重な対応が求められています。