令和4年8月2日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審査会が示した今年度の地域別最低賃金改定の目安について発表がありました。

令和4年度の各都道府県の引き上げ額の目安については、30～31円です。

それを受けて各地方最低賃金審議会で目安の引き上げ額の目安に沿って調査・審議した結果が答申されました。
この改定額はは、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

令和４年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント

• 47都道府県で、30円～33円の引上げ
  （引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）
• 改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
• 全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
• 最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％
  （昨年度は78.8％。なお、この比率は８年連続の改善）

東海3県の答申状況

今後、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。