融資・資金調達について
新たに融資・資金調達がしたい
融資の申し込みをする場合における必要書類
銀行に融資の申し込みをしてＯＫの返事をもらうには、銀行内部で担当者が稟議書を作成して承認を得なければなりません。
したがって、この稟議書の出来・不出来が融資の行方を大きく左右するので、融資担当者が書類を作成する上で必要な情報をきちんと渡してあげる必要があります。
そこで、銀行に融資の申し込みをする際に提出しなければならない資料としては、つぎのようなものがあります。
- 必ず用意すべき資料
- 必要に応じて用意すべき資料
◆ 試算表（できるかぎり直近のもの）
◆ 決算申告書（過去３年分）
◆ 資金繰り表
特に運転資金の場合には必要
◆ 見積書・契約書
設備投資資金の場合には必要
◆ 事業計画書
特に創業間もない会社の場合には不可欠
◆ 会社概況書
初めて取引する金融機関の場合にはあると便利
いずれにしても、融資申し込みをした側としては、担当者が早く稟議書を仕上げてくれるよう、またその出来ばえが良くなるように協力することも必要になってきます。
上記について、不明な点や書類の作成でお困りの場合には、お気軽にご相談ください。
銀行選びのポイント
一般的に中小企業が融資を受ける場合には、民間の金融機関から融資とを受ける場合と政府系金融機関から融資を受ける場合があると思います。
- 民間の金融機関の場合
- 政府系金融機関の場合
【はじめて融資の申し込みをする場合】
まずは、よく利用している金融機関（売上の入金があるような口座を開設している銀行）で検討されるのがベストです。一般的にはその金融機関においては、自社のことが認知されているので、比較的に取引はスムーズにいくことが多いです。もし、飛び込みで初めて取引するような金融機関に行く場合には、何らかの紹介ルートを介して訪問しないと、ほとんどのケースで門前払いとなることが多いのが実状です。
【すでに融資実績のある場合】
もし、現在取引している金融機関が１行のみならば、是非とも複数の金融機関と取引することをお勧めします。その理由としては、下記のようなことがあります。
- 資金調達先の複線化
金融機関は本部や支店長の方針で、融資の方向性が変わることがあります。１行がダメでも、別の金融機関と取引があれば、すぐに手を打つことが可能だからです。 - 債務者区分で有利になることがある
金融機関によって自社評価ランクに差があります。業績が悪い時に、ある金融機関で審査に通らなくても、違う金融機関では通ることがあります。 - 融資条件の比較
長年付き合っている金融機関だから、条件は他社よりいいはずなんて考えてませんか？私の経験では、１行しか取引のない会社は、世間の同業績の会社と比較して、概ね条件は悪いのが一般的です。取引金融機関を複数にすることで、条件比較して、より有利な選択をされることをお勧めします。
中小企業にとって一番なじみがある金融機関として「日本政策金融公庫」があります。
こちらの場合には、創業支援や各種制度融資が充実しているので、これから開業する人や実績の乏しい方が融資を受ける場合には、比較的利用しやすいと思います。
ただし、こちらの場合にも、飛び込みでいくよりは、私ども税理士の紹介や商工会議所の紹介で申込された方がスムーズにいくことが多いです。
銀行交渉のポイントを教えてください
●基本は「決算申告書」
当たり前ですが、まずは「決算申告書」の数字が何よりも大事になってきます。
日頃から決算書の内容には留意して、金融機関に好まれるような内容の数字になるよう努力することも必要です。
具体的には、もちろん「売上高」や「利益」は多く計上されていることが望まれますが、それ以外にも貸借対照表や損益計算書の勘定項目別に留意する事項があります。
例えば、貸借対照表であれば、固定資産よりも流動資産、負債項目であれば流動負債よりも固定負債に金額が記載されている方が、資金の流動性は高く表示されてきます。また、社長の個人的な使途資金と疑われるような社長貸付金（短期借入金等で処理されることが多い）勘定などは、できれば消しておきたいものです。
それ以外にも、表示の仕方だけで変わってくる項目がありますが、詳しくは、個々のケースでご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。
●明確な資金使途、金額、返済見通しの説明（キャッシュフロー）
必ずしも書面（設備資金の場合には必要）を求められるものではありませんが、明確な資金使途（資金計画）は明示することが求められます。もちろん、運転資金などのように具体的に項目が決まってないケースもありますが、概ね何にいくら必要かは押さえておくのがベターです。
これは、銀行の稟議書の中でも必要な項目になるので、担当者の事務負担を軽減させるためにも必要です。
●事業計画の説明
返済原資をどのように確保するのかが、金融機関が一番知りたいポイントになります。設立まもない会社の場合には、将来に向けての事業計画は不可欠です。スポンサーにプレゼンするつもりで、重点をおいてください。
●社長の人柄、事業への熱意や意欲
最終的に会社を動かしていくのは「社長」です。やはり、審査項目の中でも社長の人柄、事業への熱意・意欲は、重要なアピールポイントになります。特に、設立間もない会社（実績のない会社）や業績の悪い会社の場合には、支店長や担当者に、ここが伝えられるかどうかで、融資の判断を左右することもあるように思われます。
●複数の金融機関との取引
自社の業績にもよりますが、複数の金融機関に打診して条件を確認するのも大事です。やはり競争がないといい条件がでないのが実状です。銀行内部でも、他行がこの条件だから、自行はこうしたいというように稟議書をあげないと支店長や本部の決済が得られにくいからです。
●交渉にベストな時期は？
金融機関の決算時期（概ね、３月、９月が多いと思います）には、支店のノルマの問題もあり、比較的こちらのペースで交渉が進められることが多いです。
日頃から試算表や決算書を提出しておき、先方から提案してもらえるようにコミュニケーションしておくといいでしょう。
銀行借入金の返済が困難なので返済猶予をお願いしたい （リスケジュール）
返済猶予の方法には、その会社の状況や金額などに応じて、様々な方法がありますが、ここでは、一般的な方法についてご紹介します。なお、個別相談も承っていますので、お気軽にご相談ください。
- リスケの事前準備
- リスケの前にやっておくこと
- リスケの交渉
- リスケと同時に申込みたいこと
まずは、事業計画書の作成は不可欠です。今後、リスケをしたことにより、業況が回復していく流れが理解できるような緻密な計画が必要とされます。
さらに、資金繰り表は必要です。単なる資金繰りチェックでなく、リスケ前とリスケ後の資金繰り表を作成すべきです。両方の資金繰り表を比較し検討することで、具体的な効果を確認しておきましょう。
まず、不動産の処分、 ゴルフ会員権の処分、無駄な生命保険の解約、不用な高級車の売却はできるかぎり実行するか、そのための準備は進めておくべきです。また、役員報酬や諸経費の削減など身を削る努力は必要です。
何の努力もなく、リスケを認めてもらうことは厳しいと考えてください。
事業計画書、 資金繰り表 を基に交渉していきます。交渉相手は、担当者や融資担当役席ですが、最終的には、支店長が判断することなので、難しい案件では支店長と直接交渉することにもなります。
また、複数の取引銀行へリスケ申請する場合ですが、原則的には同時進行で交渉していくべきだと思います。受ける側は自行のみがリスケすることを嫌がるからです。それから、最終的に応諾いただくまでには時間がかかりますので、早めに交渉を進めていくことも必要です。
リスケ後は、新規の融資が受けられなくなってしまいます。したがって、当面の資金手当ということで、向こう１年間分くらいの運転資金を含めた増額借換についても検討してもらいましょう。なかなか厳しい交渉になるとは思いますが、事業再生の実現性を伝えることができれば不可能ではないことです。
