中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は答申を経て、各都道府県の審議会が個別に議論し、47都道府県の2021年度の最低賃金額が出そろいました。

そのうち、40都道府県において、国の目安通りに28円上昇を決め、全体の15%にあたる7県はそれを超える金額を引き上げることになりました。

この結果ｍ地域ごとの差は最大221円のままで変わらず、最高額に対する最低額の割合でみる格差は縮小します。

ちなみに愛知県の2021年度の最低賃金は昨年度(927円)から28円増の955円です。